知らないと損する!? 平成25年度税制改正大綱
こんばんは
週の真ん中水曜のブログ担当は,相続アドバイザーの黒田文です

今日は相続の時事ネタということで,先月末に公表された
平成25年度税制改正大綱をとりあげます
!!

①相続税の基礎控除額引き下げ

■基礎控除額(相続税がかからない額)が大幅に引き下がります。
 現行の5,000万円+(1,000万円×法定相続人)から
 3,000万円+(600万円×法定相続人)へ。

■例えば,法定相続人が4人の場合,現行では基礎控除額が
 9,000万円ですが,改正後は5,400万円へ。

■これにより,
課税される方がかなり増えるでしょう

②相続税,税率構造の改正

■相続財産が2億円超の金額に対する税率が上がり
 相続財産が6億円超の場合で最高税率が55%となります。
 (現行の最高税率は相続財産が3億円超の場合で50%

③贈与税,税率構造の改正

20歳以上の者が直系尊属(父母・祖父母など)から
 贈与を受けた場合とそれ以外の贈与では税率が
 異なりますが,基本的には税率が引き下げとなります

④相続時精算課税制度の適用要件の緩和

受遺者の範囲に20歳以上である孫追加されます
 (現行では推定相続人のみだったので,子がいる場合に
   子を飛び越えて孫へは不可)

■贈与者の年齢要件を60歳以上に引き下げ

新たに創設される制度
   教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税規定  
 
■直系尊属が30歳未満の者に教育資金をまとめて
 贈与するような場合,1,500万円まで非課税となります

■金銭を金融機関等へ信託する必要など,少し面倒な要件は
 いくつかありますが・・・

その他にも,未成年者控除や障害者控除の拡大など
ありますが,全体的には課税の拡大を目的としている改正
ですので,対策が必要な方が増えるということですね

テーマ:生活向上のために - ジャンル:ライフ

[2013/02/13 20:19] | 相続の時事ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |
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山下江法律事務所【広島弁護士会所属】で活躍する相続アドバイザー【NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員】2名と、相続やエンディングプランについて学びながら、人生の質(QOL)をどんどん向上させましょう。

プロフィール

山下江法律事務所相続アドバイザー

Author:山下江法律事務所相続アドバイザー
 NPO法人相続アドバイザー協議会®で40時間の研修を修了した同法人認定会員の相続アドバイザーです。
 相続問題はある日突然、誰にでも起こります。大事な人を失った悲しみの最中、何から始めれば良いのかわからない、といった状況に陥る方が少しでも減るよう、広島で活動していきたいと考えています。

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