遺言にかわる選択肢「遺言代用信託」【その2】

こんにちは。相続アドバイザーの今井絵美です。

9月に入りましたね。
先週、「残暑を楽しみましょう」と書きましたが、
ここ広島では、「残暑がなく、一気に秋」といった
雰囲気です。

朝晩の気温がぐっと下がり、うっかり半そで短パンで
寝ていたら明け方寒くて目が覚めました

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さて、先週ご案内した、「遺言代用信託」
今週も続けます。

 →先週の記事はコチラ


先週、遺言代用信託を活用するメリットとして、

  「後見制度の役割を担う」

 とご紹介しました。

詳しくご紹介しますね。

長生きが「リスク」とされる現代では、

「相続」の前提として、

  “自分の財産をいかに管理して、より多く遺せるか”

という視点は欠かせません。

歳をとれば誰でも判断能力が低くなります

その過程で、誤った判断で多額財産を処分してしまったり、
生活設計を誤って、生前の資金が不足してしまったり、

ということが起こりえます。

「そのために後見制度があるのでは?」と思われる
かもしれません。

しかし、成年後見制度では財産管理や身上監護は行いますが、
財産の運用や処分をする権限はありません
財産を維持するために柔軟に対策をして欲しいと思うと、
後見制度の趣旨と相反することがあり難しいのです。


遺言代用信託の仕組みは前回も簡単に触れましたが
以下のようになります。


①委託者が生存中は、自らを受益者として信託契約の効力を発生させる

②委託者の死亡時に、特定の相続人や第三者など指定した者に信託の
 受益権を承継させる


遺言書はあくまで被相続人の死亡後、初めてその効力を発するものです。
遺言者が生存している限り、遺言内容を執行されることはありません。

これに対し、遺言代用信託では生きているうちからことが運ぶのが
特徴です。

契約の中で

「毎月の生活費を給付してほしい」
「施設入居の一時金に充ててほしい」

などを盛り込んでおくと、受託者がそのように処理することになります。

また特別に定めがない限り、受益権を承継する者(相続人等)は、
委託者(本人)が亡くなるまでは、受益者としての効力は発生しません。

信託について少し具体的なイメージを持っていただけたでしょうか。

次回は、遺言代用信託シリーズ最終回です。

それでは、よい1週間を。

 

[2014/09/01 23:48] | 相続豆知識 | トラックバック(0) | コメント(0) |
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山下江法律事務所【広島弁護士会所属】で活躍する相続アドバイザー【NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員】2名と、相続やエンディングプランについて学びながら、人生の質(QOL)をどんどん向上させましょう。

プロフィール

山下江法律事務所相続アドバイザー

Author:山下江法律事務所相続アドバイザー
 NPO法人相続アドバイザー協議会®で40時間の研修を修了した同法人認定会員の相続アドバイザーです。
 相続問題はある日突然、誰にでも起こります。大事な人を失った悲しみの最中、何から始めれば良いのかわからない、といった状況に陥る方が少しでも減るよう、広島で活動していきたいと考えています。

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