遺留分減殺請求ができる期間
みなさんこんにちは。

山下江法律事務所の相続アドバイザー今井絵美です

桜もあっという間に通り過ぎ、春も盛りを過ぎたかと思いきや
この寒さ

山下江法律事務所では、寒い時期を避け、毎年桜のピークを
超えて暖かくなったころを狙って花見ランチを企画しています。

まさしく今日が事務所のお花見ランチの日だったのです

ところがところが、まさかの寒気で少し肌寒いお花見となりました

でも、おいしいお弁当があって、広島城を眺めながらゆっくり所員と
お話できる時間はとてものどかで幸せなのでした


事務所花見2015

------------

さて、今日は「遺留分」のお話。

日々相続の問い合わせを受ける中で、少なくないのがこの「遺留分
に関する問い合わせ。

相続に関する関心の高まりから、「遺留分」という言葉を
ご存知の方は多いです。

  →チェック! 「遺留分とは」

遺留分を考える上で知っておきたいのが、請求できる期間

民法では、

相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを
知った時から1年間

相続開始のときから10年を経過したとき

と定められています(民法第1042号)

少し言葉があいまいでわかりにくいですね

この、「減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時

の解釈について、判例は、「単に贈与又は遺贈があったことを
知っただけでは足りず、減殺しうることを知ったことを要する

としています。

減殺しうることを知った」とはどういう場合でしょうか。
遺産のほとんど全部ないしは、その大部分が遺贈されていて、
それを遺留分権利者が認識していた場合
は、「減殺しうる
ことを知った
」といえます。

しかし、そうとまではいえない場合は、相続人が具体的な遺産の
内容を知ることが必要になります


つまり、遺留分減殺請求ができる期間を判断するには、
高度な法的判断が必要になる場合が多いです。

遺留分のことが気になる方、遺留分の問題が起きないように
遺言書を残したい方、ぜひ一度ご相談ください。






テーマ:生活向上のために - ジャンル:ライフ

[2015/04/08 23:58] | 相続豆知識 | トラックバック(0) | コメント(0) |
<<【相続アドバイザーによる相続セミナー&相談会】4月開催のご案内☆ | ホーム | 花見三昧♪>>
コメント
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

トラックバック
トラックバック URL
http://783409.blog.fc2.com/tb.php/358-5aa1f2a0
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
山下江法律事務所の相続アドバイザーと学ぶ ♪はなまるエンディングプラン


山下江法律事務所【広島弁護士会所属】で活躍する相続アドバイザー【NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員】2名と、相続やエンディングプランについて学びながら、人生の質(QOL)をどんどん向上させましょう。

プロフィール

山下江法律事務所相続アドバイザー

Author:山下江法律事務所相続アドバイザー
 NPO法人相続アドバイザー協議会®で40時間の研修を修了した同法人認定会員の相続アドバイザーです。
 相続問題はある日突然、誰にでも起こります。大事な人を失った悲しみの最中、何から始めれば良いのかわからない、といった状況に陥る方が少しでも減るよう、広島で活動していきたいと考えています。

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる