認知症と診断されたら遺言書を作成できない?
みなさんこんにちは。

今井絵美です


さて今日は

認知症と遺言書の関係

についてです。




「母が認知症と診断されました。
 
 もう遺言書を作成することは

 できないのでしょうか?」


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こんな質問をよくいただきます。


答えは


「できることもある」


です。



有効な遺言書を作成するには

遺言書を書く人に「意思能力」

が必要です。


この「意思能力」を遺言書に
当てはめると


遺言の内容を具体的に決定し
 
このような遺言をすると
 どのような結果になるか

利害関係はどうなるか



などを判断する能力です。



一言に認知症といっても

症状には大きな幅があり

かつ

症状には波があります。



有効な遺言書を作成するのに

「常に」意思能力を維持している
ことまでは必要なく


遺言書作成時に意思能力が
あればOKとされています。


とはいえ

自筆証書遺言では
作成時に意思能力があった
ことの証明が難しく

後々にトラブルになりやすいので


公正証書遺言で作成することを
強くおススメします


公正証書遺言の場合、


遺言者がご高齢だったり
認知症と診断されているなど
意思能力に疑いがあると


公証人は

質疑応答をしたり

専門の診断テストで
判断力を調べたり


するなどして

遺言書を作成する
能力があるか確認をします。


公証人のほかにも証人が
2名立ち会うので


無効になるリスクは
自筆証書遺言に比べると
ぐっと低くなります。



認知症は一気に進行が
進む場合があります。


「認知症と診断されたけど
遺言書が書きたい」


という場合は
至急ご相談くださいね。




テーマ:生活向上のために - ジャンル:ライフ

[2016/04/21 01:59] | 相続豆知識 | トラックバック(0) | コメント(0) |
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山下江法律事務所の相続アドバイザーと学ぶ ♪はなまるエンディングプラン


山下江法律事務所【広島弁護士会所属】で活躍する相続アドバイザー【NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員】2名と、相続やエンディングプランについて学びながら、人生の質(QOL)をどんどん向上させましょう。

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Author:山下江法律事務所相続アドバイザー
 NPO法人相続アドバイザー協議会®で40時間の研修を修了した同法人認定会員の相続アドバイザーです。
 相続問題はある日突然、誰にでも起こります。大事な人を失った悲しみの最中、何から始めれば良いのかわからない、といった状況に陥る方が少しでも減るよう、広島で活動していきたいと考えています。

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