県外の裁判所に申立…専門家選びは現地VS最寄り?
みなさんこんにちは。
相続アドバイザーの今井絵美です。


寒い日が続きますね。
まだあちらこちらに先日の大雪(?)の
足跡が残っています。



さて,今日は専門家選びのお話です。


相続に関連する裁判手続きには

・遺産分割調停

相続放棄

・限定承認

相続財産管理人選任

などがあります。


これらの申立てを行う
裁判所はどこでもよい
わけではありません。


基本的には被相続人(亡くなった方)
の最後の住所地を管轄する
家庭裁判所に申立てる必要が
あります。

↓コチラから調べることができます。
http://www.courts.go.jp/saiban/kankatu/index.html


例えば
広島市でお亡くなりになった
方の相続に関する裁判手続きは
広島家庭裁判所
といった具合です。



管轄の裁判所が相続人からみて
県外など遠隔地の場合,
手続き大変さが一層増します。


専門家のサポートを受ける場合、
裁判所がある現地の専門家を
探すべきか
自分の最寄りの専門家に頼む
べきか悩まれる方が多いです。

komatta_woman (1)


遺産分割調停で
弁護士に依頼した場合、

調停に弁護士も出廷して
もらうことになるので
自分の最寄りの弁護士だと
期日のたびに日当が発生して
弁護士費用が高くなる可能性が
あります。


ただし、遠方の場合は
電話での調停進行が認められる
場合があるので
そうなると
大幅に日当の負担が
増えることはありません。
(数回は出廷の必要があるので
 ゼロにはなりませんが)


調停の前提として
財産調査(預金残高の照会、不動産の照会)
などを依頼したい場合は
現地の専門家の方がたくさんの
情報をもっていますし
窓口へのフットワークが軽い分
スピードの速さも期待できます。


現地の専門家か最寄りの専門家か

という判断は
一つの答えがあるわけではなく
ケースバイケースで
判断する必要があります。


私たち相続アドバイザー
その判断のお手伝い
はもちろんのこと、
相続アドバイザーの全国ネットワーク
を生かして現地の専門家をコーディネート
も可能です。


困ったときはぜひご相談くださいね。









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[2017/01/18 23:15] | 相続豆知識 | トラックバック(0) | コメント(0) |
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山下江法律事務所の相続アドバイザーと学ぶ ♪はなまるエンディングプラン


山下江法律事務所【広島弁護士会所属】で活躍する相続アドバイザー【NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員】2名と、相続やエンディングプランについて学びながら、人生の質(QOL)をどんどん向上させましょう。

プロフィール

山下江法律事務所相続アドバイザー

Author:山下江法律事務所相続アドバイザー
 NPO法人相続アドバイザー協議会®で40時間の研修を修了した同法人認定会員の相続アドバイザーです。
 相続問題はある日突然、誰にでも起こります。大事な人を失った悲しみの最中、何から始めれば良いのかわからない、といった状況に陥る方が少しでも減るよう、広島で活動していきたいと考えています。

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