後見制度を支える仕組み
 こんにちは。
相続アドバイザーブログ
月曜日担当の
山口亜由美です。

先週のこと、立春を迎えて
寒さも底か、と思ったのに
その後が、寒かったですねぇ

週末も家にいないことの多い私ですが、
予報が芳しくない事が多いので、
別段予定を入れることも無く
家でのんびりする週末が続いています

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先週は、相続市場が46兆円というお話をしました。
相続市場46兆円、専門家に相談する人は・・・

今日のお話に出てくる数字は約30億円
何の数字だと思いますか?

当然、今日のブログのタイトルと関係あって、
2015年に報告された後見制度に関わる不正による
被害総額
です(最高裁調べ)。
件数にして512件

後見制度というのは、認知症、知的障害・精神障害などや
未成年であることによって判断能力が不十分な人が
不利益な法律行為を行わないよう後見人が本人を代理して
法律行為を行う
ことで、本人を保護・支援するものです

この後見人、高齢化社会にあって政府としては利用を
促進したいのですが、キチンと勤めようとすると負担が多く
成年後見人の仕事と責任について(鳥取家庭裁判所)
制度が必要とされる人に対し、利用率は2%ほどと
言われています(最高裁家庭局調べ)。

この負担に対して、後見人が専門職であった場合、
報酬は月額約2万円程度
親族であった場合は無報酬が基本で、
報酬が発生したとしても専門職より少ない額。
成年後見人等報酬のめやす(東京家庭裁判所立川支部)

よしんば後見制度が活用されても、
先述のような不正が行われることもあるのです

そこで、近年増えているのが
成年後見監督人で、
2005年に282件だったものが2015年には4882件
(最高裁調べ)

激増していることは確かですが、成年後見制度の
利用者19万人(2015年)に対しては2.5%ほど

チェック体制が整う分、負担は増し
ますからね

そこで2012年に開始したのが後見制度支援信託
日常的な支払いに必要な金銭を預貯金などで
後見人が管理。それ以外は信託銀行などに信託し、
信託財産を払い戻したり、信託契約を解約する場合には
家庭裁判所が発行する指示書が必要、という仕組みです。

こちらは、2012年に98件で始まって
2015年には6563件まで増えています
(最高裁家庭局調べ)

後見監督人以上に増えているのは
費用がかかっても手間無く確実だからかも
しれませんね

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[2017/02/13 16:50] | 相続豆知識 | トラックバック(0) | コメント(0) |
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山下江法律事務所の相続アドバイザーと学ぶ ♪はなまるエンディングプラン


山下江法律事務所【広島弁護士会所属】で活躍する相続アドバイザー【NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員】2名と、相続やエンディングプランについて学びながら、人生の質(QOL)をどんどん向上させましょう。

プロフィール

山下江法律事務所相続アドバイザー

Author:山下江法律事務所相続アドバイザー
 NPO法人相続アドバイザー協議会®で40時間の研修を修了した同法人認定会員の相続アドバイザーです。
 相続問題はある日突然、誰にでも起こります。大事な人を失った悲しみの最中、何から始めれば良いのかわからない、といった状況に陥る方が少しでも減るよう、広島で活動していきたいと考えています。

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